和歌山市議会 2020-03-03 03月03日－04号
また、2003年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減も人口減少の大きな原因となっています。 主な社会減の要因としては、大学等への進学や就職などによる大都市への人口流出があります。また、議員御指摘の奈良市、大津市について、近隣大都市への通勤・通学者数を比較すると、本市は2市の7分の1程度であり、本市が大都市のベッドタウンとして選ばれてこなかったことも、一つの要因と考えています。 以上でございます。
また、2003年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減も人口減少の大きな原因となっています。 主な社会減の要因としては、大学等への進学や就職などによる大都市への人口流出があります。また、議員御指摘の奈良市、大津市について、近隣大都市への通勤・通学者数を比較すると、本市は2市の7分の1程度であり、本市が大都市のベッドタウンとして選ばれてこなかったことも、一つの要因と考えています。 以上でございます。
最初に「人口減少と少子高齢化社会の本格的な到来」と位置づけ、「死亡数が出生数を上回る状態が続き、出生率が県平均を下回っている。安心して子どもを生み育てることができる地域づくりが求められる」また「転出者が転入者を上回っている状況で、産業、教育の充実、住宅・宅地整備を進め、町外からの移住・定住に繋げていくことが求められる」と課題が示されています。
本市の人口減少は出生数が死亡数よりも少なくて、そのために起こる自然減だけでなく、転入者してくる人よりも転出している人が多くて起こる社会減も大きな要因となっております。 ここで、確認のため当局に問います。 質問５、海南市の平成28年度の社会増減を問う。 質問６、海南市の社会増減の動態を問う。 以上の質問への答弁により、今日までの人口動態が明らかになります。
日本のがん死亡数は戦前から一貫してふえ続けているが、欧米各国では年々減少している。先進国の中で、がん死亡数がふえている国は日本ぐらいである。日本の人口の10万人当たりの死亡数は、米国より約6割も多く、大腸がんによる年間の総死亡数は日米では、ほぼ同じ数である。乳がんによる死亡率も、アメリカでは1990年から2013年で34％も減少しているが、日本では逆に45％もふえている。
近年の人口減少の要因については、転入、転出による社会減はゼロに収束する傾向にある一方、出生、死亡による自然減が毎年1,000人を超えており、死亡数が出生数を大幅に超過していることに起因していると言えます。 高齢化率が高く、死亡する方が多くなっていることや出産年齢にある女性が減少していることはもちろんですが、合計特殊出生率が1.44にとどまっていることも大きな原因であると考えております。
また、田辺市の最近の人口動態を見ますと、出生数は約６００人、死亡数は約１,０００人であり、差し引き約４００人の自然減であります。また、市外からの転入者数は約２,０００人、転出者数は約２,３００人で、約３００人の社会減であります。 つまり、自然増減と社会増減を合わせて、純増減数は平均約７００人程度の減少となっています。
がん医療では、我が国は世界でもトップレベルにありますが、それでもがんによる死亡数は、本市を含め増加する傾向にあり、元気なときから他人事ではない身近なものとして、より一層捉える必要があります。 がんは、誰にでもいつ発生するかわからない、徹底的になくしていかなければなりません。日々進歩する医療技術にあって解明されつつも、現在の医学ではまだまだ発展途上である厄介なものであります。
（企画部長 松川靖弘君 登壇） ○企画部長（松川靖弘君） 人口減少要因につきましては、田辺市のみならず、全国的な傾向である少子化により出生数が死亡数を下回る自然減と転入者数が転出者数を下回る社会減が挙げられますが、社会減の要因といたしましては、大学等の高等教育機関が地域内にないことで、就学のために若年層が都市部へ出ていかざるを得ないということや、求職者と求人とのミスマッチによって、働く場を地域外
平均寿命でも健康寿命でも年齢が高く、周産期死亡率、つまり乳児と新生児の死亡数は低いのです。これは、医療関係者の努力があってのものだと言えます。敬意を表するとともに、命と健康を守るために医療制度をよいものにしていかなくてはならないと考えます。 海南医療センターも、その中で医療の充実と存続をかけて努力をされているものと思います。
この人口減少の要因といたしましては、本市のみならず、全国的な傾向である少子化による出生数が死亡数を下回る自然減と転入者数が転出者数を下回る社会減が挙げられていますが、本市におきましては、その両因子が影響していると考えられ、生産年齢人口の減少が地域の担い手確保といった観点からも深刻な課題であると認識しているところであります。
人口動態については、人口の流入と流出による社会動態、そして、死亡数と出生数による自然動態があります。人口の減少について、地方では、若年層を中心とした都市部への流出という社会減と出生数の低下による自然減の両面からの問題があるとされています。 特に自然減については、若年層の流出による出生数の低下が人口の減少に拍車をかけています。
この人口減少の要因といたしましては、田辺市のみならず、全国的な少子化により出生数が死亡数を下回っていることと、転入者数よりも転出者数が多いことが挙げられますが、本市におきましては、他の地方都市と同様に若年層の修学や就労による都市部への流出が大きく影響していると考えられます。
次に、動物の収容頭数等についてですが、平成23年度の犬の収容数は257頭、そのうち譲渡数30頭、返還数63頭、処分数129頭、保護中の死亡数31頭、猫につきましては、収容数686匹、そのうち譲渡数9匹、返還数1匹、処分数401匹、保護中の死亡数282匹です。 犬の処分数につきましては、10年前と比較しまして約70％の減少で、猫の処分数では約20％の減少となっています。
海南市におきましても、がんによる死亡数が一番高く、部位別死亡数は気管、肺が最も多くなっています。 このような中、肺がんを初め各種がん検診の受診率向上は、がん対策にかかわっての大きな課題の一つでございます。
この要因といたしましては、死亡数が出生数を上回る自然減少と転出者が転入者を上回る社会減少の二つの要因があります。 次に、合併を挟んで前後５年間の状況を比較してみますと、まず、合併前の５年間では、全体で自然減少が５５７名、社会減少が１,７１２名となっており、社会減少が自然減少を上回った状況であり、このことが本市の少子化にもつながっていると考えています。
平成20年人口動態統計の概況によりますと、平成20年の死亡数を死因順位別に見ると、第1位はがんで34万2,849人、第2位は心疾患18万1,822人、第3位は脳血管疾患12万6,944人となっています。主な死因の推移を見ると、がんは一貫して上昇を続け、昭和56年以降、死因順位の第1位となり、平成20年の全死亡者に占める割合は30％と、全死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したことになります。
まず、子育て支援についての１点目、少子化の現状認識についてでありますが、近年の全国的な出生状況を見ますと、平成１７年は出生数が１０６万２,５３０人と過去最低で、出生数が死亡数を下回った結果、初めて我が国の人口が減少に転じました。
年次別人口動態を見ますと、自然動態では、平成14年までは出生数が死亡数を上回っていましたが、平成15年を境に出生数が死亡数を下回っている状況が続いています。そして、平成19年度版の統計資料では、出生数も10年前に比べ796人減少しています。少子高齢化社会を迎え、少子化にはさまざまな要因が絡んでいることは言うまでもありません。
本市海南市の減少率は1.48％、850人減で、出生数から死亡数を引いた自然増減は337人減と載っていました。本市の人口は５万7,000人、県データを割り、急激な勢いで減ってきています。そこで、第１次海南市総合計画の６つの重点プランのうち、若者定住について質問させていただきます。